12/4 「#拉致問題等に関する特別委員会」において「質疑」に立ちました。
松野拉致問題担当大臣（官房長官）、上川外務大臣、青山文部科学副大臣 に対して、
「家族会」と「救う会」が新しく打ち出した「親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、日本が北朝鮮に 人道支援 を行うことに反対しない」という運動方針への、政府の受け止め、認識について
拉致問題 の解決には、日中韓の関係をより強固にしていくべき。今後の取組姿勢について
拉致問題の解決 には国民世論の高まりが重要。風化させず、国民世論を大きく形成していくには、”わがこと”として捉える教育が益々重要。拉致問題に関する教育の現状・認識と、今後の方向性について
の３問を「質問」致しました。
2002年に５名の方が帰国されて以降、1人の被害者も帰国することができていません。
　時間的制約がある拉致問題が、現実として解決に向けて動くよう、与党の国会議員として、政府と共に全力で取り組んで参ります！