2023年3月末、文部科学省は不登校の総合対策「COCOLOプラン」を新たに策定。公明党は、2022年3月に不登校支援プロジェクトチーム（PT）を設置し、事務局長（当時）として各地の不登校特例校の視察や、関係団体からのヒアリング、政府への提言を繰り返し行ってきました。2023年1月26日と3月23日に行った政府への提言では、「COCOLOプラン」の策定・充実を強く訴えました。特に、「保護者の会」の設置や「スペシャルサポートルーム」の設置、学習成果の成績評価への反映など、プランの随所に主張を盛り込むことができました。

2024年6月19日、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴を確認する制度「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が19日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
性暴力から子どもを守る目的で、学校や保育所、児童養護施設に対し、犯罪歴の確認や職員研修などを義務付け、犯罪歴は刑の終了から最長20年確認できます。
日本版DBSは学校などがこども家庭庁を通じて法務省に申請し、犯罪の有無を示した「確認書」を交付する仕組み。犯罪歴が確認された場合、就業希望者は採用せず、現職の教員らは配置転換するといった対応を求めます。学習塾やスポーツクラブなどは任意の認定制度とし、認定を受けた事業者に限り、性犯罪歴の確認を義務付けています。
犯罪歴がない職員でも、児童との面談や相談で性暴力を行う恐れがあると認められる場合は、子どもと接する業務から外すといった措置を求めます。政府は施行までに制度運用のガイドラインを策定し、講じる措置の具体的内容などを示します。
照会できる性犯罪は、不同意性交等罪などのほか、痴漢や盗撮を取り締まる都道府県の迷惑防止条例違反を含む。照会期間は、拘禁刑（現行の懲役刑、禁錮刑）が刑を終えてから20年、罰金は10年。拘禁刑で執行猶予の場合は判決確定日から10年に設定。
子どもの性被害防止を巡って「子どもたちを性暴力等から守るための制度検討プロジェクトチーム」事務局次長として、教育関係者や識者、各種団体からのヒアリングを踏まえて精力的に議論。新制度には、性犯罪歴を長期にわたって確認できるようにするべきだといった公明党の主張が反映されました。

2026年度から高校授業料の無償化がスタートし、私立高校生が所得制限なく授業料支援を受けられるようになりました。年間支給額が従来の39万6000円から、私立授業料の全国平均相当額の45万7200円まで引き上げられ、実質無償化されました。
自民・公明・日本維新の会、3党協議の実務者として、協議に参加し、教材費など授業料以外を支援する「高校生等奨学給付金」の拡充や、公立校支援なども訴え、合意文書に盛り込むことができました。

2026年度から公立小学校の楽興給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる無償化）が始まります。児童1人当たり月5200円を支援し、基準額を下回っている場合は、保護者負担はゼロとなり、逆に上回っている場合は、保護者負担が一部発生します。
自民・公明・日本維新の会、3党協議の実務者として、協議に参加し、「地方負担があってはならない。国の責任で10分の10の支援を」と最後まで主張し、地方負担は生じません。
質の向上においても、有機農業の推進に向けた農林水産省の支援事業の活用を促し、地産地消などに関する好事例の収集・横展開を進めることも合意に盛り込むことができました。

2019年4月、高知県議会議員に初当選。以来、「子ども一人一人の生き抜く力を育み、個性を輝かせる教育再生」を掲げ、教育課題に取り組くんできました。

当時、不登校やいじめ、家庭の悩みなどを抱える子どもや保護者が相談できる「心の教育センター」は、平日と毎月第2土曜日のみの開所でした。そのため、県東西の遠隔地に住む家庭や、仕事を休めない保護者にとっては利用しづらく、必要な支援につながりにくい状況がありました。

専門的な支援を必要としている子どもが、適切な支援を受けることができるよう、2019年6月の県議会初質問で「心の教育センター」の土日の開所を提案。「住む場所や家庭の事情によって、必要な支援を受けられないことがあってはならない」と訴えました。

その結果、2020年4月から日曜日の開所が実現。開所後の日曜日の相談件数は平日の約1.6倍となり、子どもや保護者が仕事や学校を休むことなく相談できる環境が整いました。